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住宅ローン減税が延長!消費税増税後の家づくりはオトクになる?

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ニュースで一度は耳にしたことのある「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」という言葉。オトクな制度なので、家づくりを決めたら賢く活用したいもの。今回は2022年度の最新情報とその活用方法について解説しよう。

83%の人が利用している!住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、住宅ローンを借入れてマイホームを建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金がもどってくる制度のこと。制度の適用を受けるには、返済期間が10年以上あることや、合計所得金額が2000万円以下であることなど、いくつかの要件がある。

住宅ローンを組んで注文住宅を建てる人にとって、とても魅力的といえるこの制度。実際、家づくりを終えた先輩たちに聞いた調査結果によると、83%がこの制度を利用していた。

住宅建築時に使える“オトクな制度”はいくつかあるが、「住宅ローン減税・住まい給付金」の利用が83%とトップだった(2022年9月現在、住まい給付金の新規受付は終了している)

消費税増税のタイミングで、制度内容がよりオトクに

2019年10月より消費税が10%となったが、このタイミングに合わせて、住宅ローン減税も内容が大きく変更した。2022年度の主な内容は以下のとおりだ。

■控除期間

新築住宅の場合、最長13年間控除が受けられる。 

■控除の内容

控除率は年末ローン残高の0.7%だが、新築住宅の場合、ローン残高の上限は住宅のタイプと入居年時によって異なる(下記参照)

 

【1】=2022年/2023年入居、【2】=2024年/2025年入居

・長期優良住宅、低炭素住宅:【1】5000万円、【2】4500万円

・ZEH水準省エネ住宅:【1】4500万円、【2】3500万円

・省エネ基準適合住宅:【1】4000万円、【2】3000万円

・その他の住宅:【1】3000万円、【2】0円(2023年までに建築確認を受ければ2000万円)

長期優良住宅のイメージ

二酸化炭素排出を抑制するための対策がとられた「低炭素住宅」や、長期にわたって良好な状態を保てる性能を備えた「長期優良住宅」は、住宅ローン残高の上限が5000万円となる(写真/PIXTA)

>2022年度税制をもっと詳しく

■2022年住宅ローン減税や贈与税、床面積の緩和で住宅補助金や減税はなにがどう変わる?【得する住宅税制ガイド】

確定申告をしないと減税は受けられない!

住宅ローン減税を活用するには、家を建てた翌年に確定申告を行う必要がある。自営業者など毎年確定申告をしている人は、一般の確定申告と併せて行えばOK。会社員など給与所得者の人は、翌年2月から3月15日までに行う必要があるが、1度申告すれば2年目以降は年末調整で手続きできる。

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は下表のとおり。土地を買って家を建てる場合には、土地購入時期により別途書類が必要になるケースもある。不明点があれば税務署に確認しておこう。

住宅ローン控除の確定申告に必要な主な書類と入手先

■確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する

■源泉徴収票(会社員などの場合)

給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する

■住民票の写し

住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写しを、市町村の役所で入手する

■住宅ローンの「年末残高証明書」

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される

■建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー

土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」をコピーする

■建物・土地の登記事項証明書

購入した住宅の住所地を管轄する法務局で入手する

■その他

長期優良住宅や低炭素住宅の場合、証明する書類をコピーする

書類の準備が整ったら、税務署に郵送か持参をする。提出先の税務署は、地域ごとに管轄する税務署が決まっているので注意しよう。

提出書類に不備がなければ、受理された約1カ月後に、還付金が指定した口座に振り込まれる。

住宅ローン減税以外にもおトクな制度がある

家を建てる人には、住宅ローン減税以外にもいくつかのおトクな制度を活用できる。その中の1つが、「こどもみらい住宅支援事業」だ。

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金を交付するというもの。補助金の額は省エネ性能によって異なり、最大で新築は100万円、リフォームは30万円となっている。

注意点は、この補助金を利用するためには、定められた登録事業者と工事請負契約または売買契約を結ぶ必要があること。また、申請は建築主や購入者ではなく、登録事業者(工事施工者や販売事業者)が行うということだ。

■「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら

他にも、国土交通省の採択を受けた企業と、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を建てたときに補助金がもらえる「地域型住宅グリーン化事業」や、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEHを新築する場合に補助金がもらえる「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」などがある。家づくりを決めたら、ホームページなどで確認しておこう。

すまい給付金イメージ

おトクな補助金制度を上手に活用して、賢くマイホーム取得を!(写真/PIXTA)

詳細を知りたい人は早めに相談を

住宅建築時の費用負担は大きいので、「住宅ローン減税」や「こどもみらい住宅支援事業」は上手に活用したいところ。家づくりを決めたら、ホームページなどをチェックしたり、不動産業者やファイナンシャルプランナー、『スーモカウンター』などに相談するなどして、なるべく早いタイミングで適用要件の詳細を確認しておきたい。

■『スーモカウンター』で住宅ローンについて相談した実例はこちら

住宅ローン カテゴリーの記事一覧 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅

<調査概要>

・「注文住宅3年以内建築者調査」(リクルート調べ)

・調査協力:楽天インサイト

・調査実施:2022年8月

・調査方法:インターネット調査

・対象者:3年以内に注文住宅を建築した25歳~44歳の全国の男女

・有効回答数:400名(うち、男性191名・女性209名)

■監修

ファイナンシャルプランナー 竹下さくらさん

なごみFP事務所代表。CFP、1級FP技能士、宅地建物取引士資格者。住宅ローンや保険など主に個人のコンサルティングや、講師・執筆活動を行う。『「家を買おうかな」と思ったときにまず読む本』(日本経済新聞出版社)、『最新版 ローン以前の住宅購入の常識』(講談社)など著書多数

 

取材・文/山南アオ