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住宅ローン減税が延長!消費税増税後の家づくりはオトクになる?

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ニュースで一度は耳にしたことのある「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」という言葉。オトクな制度なので、家づくりを決めたら賢く活用したいもの。今回は2019年度の最新情報とその活用方法について解説しよう。

目次

75%の人が利用している!住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、住宅ローンを借入れてマイホームを建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金がもどってくる制度のこと。制度の適用を受けるには、返済期間が10年以上あることや、合計所得金額が3000万円以下であることなど、いくつかの要件がある。

住宅ローンを組んで注文住宅を建てる人にとって、とても魅力的といえるこの制度。実際、家づくりを終えた先輩たちに聞いた調査結果によると、75%がこの制度を利用していた。

※住まい給付金の詳細については後述

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住宅建築時に使える“オトクな制度”はいくつかあるが、「住宅ローン減税・住まい給付金」の利用が75%とトップだった

消費税増税のタイミングで、制度内容がよりオトクに

2019年10月より消費税が10%になるが、このタイミングに合わせて、住宅ローン減税も内容が変更されることになっている。主な変更点は以下のとおりだ。

■控除期間

現状は10年だが、2019年10月1日~2020年12月31日に入居する場合、3年延長されて13年間控除が受けられる。 

■控除の内容

現状と同様に、10年目までは年末ローン残高の1%が所得税または住民税より控除。

11~13年目は、以下の1、2のうち、少ない方の金額が所得税より控除される。

1)住宅ローン残高または住宅の取得対価(上限4000万円※)のうちいずれか少ないほうの金額の1%。

2)建物の取得の価格(上限4000万円※)の2%÷3

※長期優良住宅、低炭素住宅は上限が5,000万円

長期優良住宅のイメージ

二酸化炭素排出を抑制するための対策がとられた「低炭素住宅」や、長期にわたって良好な状態を保てる性能を備えた「長期優良住宅」は、住宅ローン残高の上限が5000万円となる(写真/PIXTA)

確定申告をしないと減税は受けられない!

住宅ローン減税を活用するには、家を建てた翌年に確定申告を行う必要がある。自営業者など毎年確定申告をしている人は、一般の確定申告と併せて行えばOK。会社員など給与所得者の人は、翌年2月から3月15日までに行う必要があるが、1度申告すれば2年目以降は年末調整で手続きできる。

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は下表のとおり。土地を買って家を建てる場合には、土地購入時期により別途書類が必要になるケースもある。不明点があれば税務署に確認しておこう。

住宅ローン控除の確定申告に必要な主な書類と入手先

■確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する

■源泉徴収票(会社員などの場合)

給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する

■住民票の写し

住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写しを、市町村の役所で入手する

■住宅ローンの「年末残高証明書」

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される

■建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー

土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」をコピーする

■建物・土地の登記事項証明書

購入した住宅の住所地を管轄する法務局で入手する

■その他

長期優良住宅や低炭素住宅の場合、証明する書類をコピーする

書類の準備が整ったら、税務署に郵送か持参をする。提出先の税務署は、地域ごとに管轄する税務署が決まっているので注意しよう。

提出書類に不備が無ければ、受理された約1カ月後に、還付金が指定した口座に振り込まれる。

住宅ローン減税以外にもおトクな制度がある

家を建てる人には、住宅ローン減税以外にもいくつかのおトクな制度を活用できる。その中の1つが、前述の調査結果にもある「すまい給付金」だ。

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得の費用負担を和らげるために、平成26年につくられた制度で、年収が一定額以下の世帯が住宅建築・購入に際し現金をもらえる。給付額は収入により変わる仕組みだ。

住宅ローン減税と同様に、住まい給付金も、消費税増税後に制度の内容が変わる。具体的には、平成31年10月1日から給付額が最大50万円まで引き上げられることと、収入制限が緩和されて給付対象者が広がることなどだ。

■「住まい給付金」の詳細はこちら

すまい給付金とは? 失敗しないために知っておくべき申請条件&必要書類 | 住まいのお役立ち記事

すまい給付金イメージ

「すまい給付金」は、申請受付から約1.5~2カ月後に指定する口座に振り込まれる(写真/PIXTA)

詳細を知りたい人は早めに相談を

消費税の増税により住宅建築時の費用負担は大きくなるので、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」は上手に活用したいところ。家づくりを決めたら、ホームページなどをチェックしたり、不動産業者やファイナンシャルプランナー、『スーモカウンター』などに相談するなどして、なるべく早いタイミングで適用要件の詳細を確認しておきたい。

■『スーモカウンター』で住宅ローンについて相談した実例はこちら

住宅ローン カテゴリーの記事一覧 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅

<調査概要>

・「注文住宅3年以内建築者調査」(リクルート住まいカンパニー調べ)

・調査協力:楽天インサイト

・調査実施:2018年9月

・調査方法:インターネット調査

・対象者:3年以内に注文住宅を建築した25歳~44歳の全国の男女

・有効回答数:400名(うち、男性172名・女性228名)

■監修

ファイナンシャルプランナー 竹下さくらさん

なごみFP事務所代表。CFP、1級FP技能士、宅地建物取引士資格者。住宅ローンや保険など主に個人のコンサルティングや、講師・執筆活動を行う。『「家を買おうかな」と思ったときにまず読む本』(日本経済新聞出版社)、『最新版 ローン以前の住宅購入の常識』(講談社)など著書多数

 

取材・文/山南アオ