土地を購入してマイホームの新築を考えている場合、家を建てる土地がどのような道路に面しているかは、きちんと確認しておきたいポイントです。不動産広告などで時々見かけることがある“位置指定道路”とは何か、土地購入時の注意点も合わせ、不動産コンサルタントの田中歩さんに教えてもらいました。
位置指定道路とは？
位置指定道路は「私道」のひとつ
道路には公道と私道があります。国や都道府県、市区町村などの地方公共団体が管理する道路が公道であるのに対し、私道は個人や民間の団体が管理している道路です。公道か私道かという区別は管理者が誰であるかということがポイントですが、位置指定道路は管理者が個人や民間団体である私道に当たります。
そして、その私道の中でも、特定行政庁から指定を受けた私道が位置指定道路です。位置指定道路は建築基準法上の道路（原則として幅４ｍ以上）として認められている私道で、位置指定道路に面した土地には、建物を建てることができます。
“接道義務”を果たすため位置指定道路が必要に
そもそも、なぜ特定行政庁が一定の条件を満たした私道を位置指定道路と指定するかというと、建築基準法で都市計画区域と準都市計画区域内に建物を建てるには“接道義務”を果たす必要があるためです。
「建物を建てる場合、建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。例えば大きな土地を分けて、建物を複数建てる場合、道路に面していない、敷地の奥の方では接道義務を果たせないケースが出てきます。そのような場合、敷地内に位置指定道路を設けるという方法を取ることがあります」（田中さん、以下同）
広い土地を分割しても、道路に面していない土地には建物が建てられない
位置指定道路は誰のもの？トラブルは？
共有名義が多いが、持ち合いや地主などが所有している場合も
位置指定道路は私道なので、所有者がいます。一般的によくあるのは、その位置指定道路に面する土地の所有者で共有しているケースです。例えば、建売住宅など、新しく分譲された一戸建ての接面する道路が位置指定道路の場合、その位置指定道路は共有名義になっていることが多く、この共有名義という所有形態が一番スタンダードだそうです。
しかし、位置指定道路は地主個人や土地を分譲した業者が所有しているという場合もありますし、ほかにも、その道路に面している各敷地の所有者が自分の敷地と共に、分割（分筆）した道路を所有しているということもあります。
「共有名義であることがスタンダードではありますが、建売住宅などの場合でも、古い位置指定道路があるエリアで建売をするケースなどでは、共有名義ではないケースもあります。共有名義であれば、道路全体に対して、それぞれの所有者が利用する権利を持っているので、利用に関するトラブルも起こりにくいものですが、
自分の敷地に面する位置指定道路を分筆して持ち合っている場合、自分が所有していない部分の道路の通行や掘削工事などを妨害されるリスクがありますし、地主など、自分以外の人が道路全体を所有している場合も同様です」
位置指定道路を分筆してそれぞれが持ち合っている場合
共有名義でない場合は、私道通行・掘削に関する承諾を取っておく
位置指定道路が共有名義ではない場合、道路の通行や掘削工事などを妨害されるリスクがあると前述しましたが、そのようなリスクを回避するために、位置指定道路に面する土地を購入する場合は、“私道通行・掘削に関する承諾”を事前に取っておくのが重要だそうです。
「例えば、位置指定道路に面した土地に新しく家を建てることになった場合、配管の整備などでその私道を掘削したり、工事車両を私道に停めたりする必要があります。そのようなときに、もし、位置指定道路を分割して持ち合っている場合は、掘削する部分の所有者に許可を取る必要があり、勝手に工事を進めたりするとトラブルになりかねません。また、許可を取る際に、金銭を要求される可能性もゼロではありませんし、住みはじめてからも、日常的に通行する場所に対して通行料を要求されるという可能性もあります。
そのようなトラブルを避けるために、位置指定道路が共有名義ではない場合は、事前に所有者に対して私道通行・掘削に関する承諾というものを取っておくのが一般的です。この承諾書の有無については、仲介会社を通して売主に確認をしますが、承諾書がない場合は、少なくとも決済までには承諾書を取ってもらうようにしましょう。承諾書を事前に取ることが難しいという場合は、そのリスクを承知した上で、その土地を購入するかどうか判断をしてください」
私道通行・掘削に関する承諾書のイメージ
位置指定道路にまつわる注意ポイントは？
所有者の確認はもちろん、道路や埋められた水道管の状態についても理解しておく
住んでからの近隣トラブルを回避するためにも、土地購入前に位置指定道路の所有者を確認するのはもちろんですが、将来的に起こりうるトラブルをある程度想定し、理解した上で土地購入を検討するということが必要になります。
「売買契約の際には重要事項説明があり、土地に面している道路が位置指定道路であることや、その所有権について、売主は説明をする義務があります。しかし、将来起こる可能性のあるすべての問題に対しての調査説明義務まではないので、買主の方が、十分にリスクを理解した上で購入を検討する必要があります。
例えば、通常、土地の売買が行われる際に、位置指定道路とその道路に面する建物の土地はセットで取引されるものですが、まれに（一般的には仲介会社のミスなどで）、道路の所有者はそのままで、土地だけが売買されることもあります。位置指定道路の所有者はそのまま、土地の所有権だけが何度か変わった後に、その土地を購入し、自分の持っている土地に建物を建てようとした場合、土地に面した道路の持ち主に道路の使用料などを請求されるということも考えられますし、道路部分を買い取ろうとした場合に、高額を提示される可能性もあります」
「また、古い位置指定道路の場合、補修の問題もあります。公道であれば道路の補修や整備は各自治体の事業者が行いますが、位置指定道路は私道のため、費用は所有者が持つことになります。
さらに、道路だけでなく、位置指定道路に“私設”の水道管が通っている場合、その補修の際は水道管の補修費用も負担することになり、この補修費用については、位置指定道路を持ち合っている所有者同士で話し合って捻出することになります。
その土地を購入して間もなく、補修が必要になるということもありえるので、位置指定道路の場合、埋まっている水道管が公設か私設か、私設管であればどの程度古いものなのかは事前に調べておいた方がいいでしょう。ただし、公設管であれば各自治体の役所で誰でも確認できますが、私設管の場合、仲介業者を通して売主に確認することになります。売主もその私設管を引いた当時から住んでいるとは限らないため、把握していないこともあり、私設管の場合は特に注意が必要です。
位置指定道路には水道管のほかにも、下水管やガス管などが埋められていることがあり、売買の際、その点については重要事項説明書に記載され、仲介業者から説明があります。しかし、それらの設備の劣化具合や補修履歴まで詳細な説明があるとは限りません。補修工事が行われたことがあるかなどについては、各事業者が持つ台帳で確認できますが、台帳はその私設管の所有者しか確認ができないため、購入前に確認したい場合は、仲介会社を通して売主から委任状を取得し、役所で確認をすることになります」
手間のかかる作業になるため、実際はそこまできちんと把握してから購入している人ばかりではないそうですが、購入後の後悔を防ぐためには、事前にきちんとリスクを把握しておくことが重要だといえるでしょう。
スーモカウンターでできること
多くのケースでは近所付き合いを上手く行いながら、位置指定道路の管理などを行っているそうですが、地縁のない場所に新しく移り住む場合、その土地が位置指定道路に面しているのであれば、特に注意して選びたいものです。
注文住宅の新築・建て替えをサポートしているスーモカウンターは、土地選びについての無料講座や、不安や悩みをアドバイザーに相談できる個別相談などを行っています。個別相談では、気になるエリアに詳しい工務店やハウスメーカーなども紹介してくれますし、無料で何度でも相談することができます。
位置指定道路に面する土地の購入について相談したいことがあれば、スーモカウンターでアドバイザーに相談してみるのも手。土地選びで後悔しないためにも、スーモカウンターを活用して、家づくりを進めてみてはいかがでしょうか。
取材協力／不動産コンサルタント 田中歩さん
取材・文／島田美那子
